iDeCo 引き出し方法をわかりやすく解説｜受け取り3種類と手続きの流れ

「iDeCoって、結局いつどうやって受け取るの？」と思ったことはありませんか。掛金が所得控除になると聞いて始めたものの、iDeCoの引き出し方法については意外と知られていません。この記事では、iDeCoの引き出し条件・受け取り方法の3種類・手続きの流れ・税金の考え方まで、実体験をもとにわかりやすく解説します。

iDeCoは原則60歳まで引き出せない

まず前提として、iDeCoは原則として60歳になるまで資産を引き出すことができません。これはiDeCoが「老後資金を準備するための制度」として設計されているためです。

「急にお金が必要になったら困る」と感じる方もいると思いますが、逆に言えば、引き出せないからこそ老後まで確実に積み立てられるという側面もあります。60歳まで使えないお金として割り切って運用できるのが、iDeCoの強みでもあります。

ただし、60歳から受け取れるかどうかは通算加入者等期間によって変わります。

受け取り開始年齢は加入期間によって変わる

iDeCoを60歳から受け取るためには、通算加入者等期間が10年以上必要です。この期間はiDeCoの加入期間だけでなく、企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入していた期間も合算されます。

10年に満たない場合は、受け取り開始年齢が段階的に引き上げられます。たとえば52歳からiDeCoを始めた場合、60歳時点での加入期間は8年なので、受け取りは61歳からになります。受け取り開始の上限は75歳です。75歳までに手続きをすれば、60歳以降の好きなタイミングで受け取りを始められます。

通算加入者等期間10年以上→60歳から受取可 ／ 8年以上10年未満→61歳から ／ 6年以上8年未満→62歳から ／ 4年以上6年未満→63歳から ／ 2年以上4年未満→64歳から ／ 1ヶ月以上2年未満→65歳から

30代でiDeCoを始めた方は、60歳時点で20〜30年の加入期間になるので、基本的には60歳から受け取れます。加入のタイミングが遅かった方は、自分の通算加入者等期間を確認しておくと安心です。

iDeCoの引き出し方法は3種類

iDeCoの受け取り方法（老齢給付金）は大きく3つに分かれます。

①一時金（一括）で受け取る

積み立てた資産をまとめて一括で受け取る方法です。税制上は退職所得として扱われるため、退職所得控除が適用されます。長期間加入していると控除額が大きくなるため、税負担を抑えやすいのが特徴です。

退職所得控除の計算式は以下のとおりです。加入期間が20年以下の場合は「40万円×加入年数」、20年超の場合は「（加入年数－20年）×70万円＋800万円」で算出します。

たとえば30年間加入して資産が1,000万円だった場合、退職所得控除額は1,500万円になります。この場合、課税対象はゼロになります。長く積み立てているほど、一時金受け取りの節税効果は高くなります。

ただし、会社の退職金と同じ年度にiDeCoの一時金を受け取ると、控除枠を合算して計算する必要があります。退職金との受け取り時期を調整することが節税のポイントになります。

②年金として分割で受け取る

毎年（または毎月）一定額を受け取る方法です。受け取り期間は金融機関によって異なりますが、楽天証券の場合は5年以上20年以下の範囲で選べます。税制上は雑所得（公的年金等控除の対象）として扱われます。

公的年金（国民年金・厚生年金）と合算して控除が計算されるため、受け取り額によっては課税対象になることもあります。公的年金との兼ね合いを考えた上で選ぶ必要があります。

③一時金と年金の併用

一部を一時金で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。まとまった資金が必要な場合と毎月の受け取りを組み合わせたいときに検討できます。退職所得控除と公的年金等控除の両方を活用できる可能性がありますが、それぞれの金額設計には注意が必要です。

どの方法が有利かは、退職金の有無・退職時期・公的年金の受け取り額などによって変わります。一般的には、退職金がない場合や少ない場合は一時金が有利になりやすいと言われていますが、個人の状況に合わせて考えることをおすすめします。

なお、どの方法を選ぶかは受け取り手続き時に決定します。加入中に決める必要はないので、60歳前後に改めて検討すれば大丈夫です。

iDeCo引き出しの手続きの流れ

受け取りの手続きは、思っていたよりシンプルです。ただし、時間に余裕を持って動くことが大切です。

①JIS&T社から書類が届く

受け取り開始年齢に達すると、記録関連運営管理機関であるJIS&T社（日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社）から書類一式が郵送されてきます。自分から申請しなくても自動的に届く仕組みになっています。

②必要書類に記入してJIS&T社へ返送

受け取り方法（一時金・年金・併用）や振込先口座などを記入して返送します。添付書類も必要になるので、案内をよく確認した上で揃えましょう。

③裁定完了後、翌月20日に振り込まれる

JIS&T社で裁定（審査）が完了すると、「給付金裁定結果通知書」が届きます。その後、運用商品の売却が完了し、裁定完了月の翌月20日に指定口座へ振り込まれます。

書類の不備があると手続きが止まってしまうので、記入漏れや添付書類の不足には注意が必要です。早めに動いて余裕を持たせておくと安心です。

60歳前に引き出せる3つの例外ケース

原則として60歳まで引き出せませんが、例外的に受け取れるケースが3つあります。

障害給付金

iDeCo加入中に所定の高度障害状態になった場合、60歳前でも年金または一時金として受け取れます。受け取りは非課税です。

死亡一時金

加入者が亡くなった場合、遺族が積み立てた資産を一時金として受け取れます。受け取れる遺族の順位は法律で定められており、配偶者が最優先です。相続税の課税対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」分の非課税枠があります。

脱退一時金

途中解約して受け取れる制度ですが、条件が非常に厳しく設定されています。国民年金保険料の納付免除を受けていること、通算の掛金拠出期間が5年以内または個人別管理資産額が25万円以下であること、などのすべての条件を満たす必要があります。長期間加入していると基本的に対象外になります。

脱退一時金の条件は非常に厳しく、長期加入者はほぼ対象外。基本的にiDeCoは途中解約できない制度として理解しておくこと

これらの例外はあくまで特殊なケースです。「急にお金が必要になっても引き出せる」という前提でiDeCoに加入するのは避けた方がいいでしょう。

税金で損しないために知っておきたいこと

iDeCoの受け取りには税金がかかります。どの方法を選ぶかによって課税の仕組みが変わるため、事前に理解しておくことが大切です。

一時金は退職所得控除を活用

一時金で受け取る場合、退職所得として分離課税されます。退職所得控除が大きいほど課税対象額が小さくなるため、長期加入者には有利です。ただし、退職金を受け取った年の前後19年以内にiDeCoの一時金を受け取ると、控除額に調整が入ります（19年ルール）。退職金との受け取りタイミングには注意が必要です。

年金は公的年金等控除を活用

年金として受け取る場合は雑所得になり、国民年金や厚生年金と合算した上で公的年金等控除が適用されます。受け取り総額が多くなると課税対象が増えるため、公的年金の受け取り開始時期との兼ね合いも考えておく必要があります。

税金の計算は個人の状況によって大きく変わります。受け取り時期が近づいてきたら、ファイナンシャルプランナーや税理士に相談しながら最適な方法を選ぶのが確実です。

まとめ｜iDeCo引き出し方法と手続きの基本

iDeCoの引き出し方法について、ポイントをまとめます。

まず、iDeCoは原則として60歳まで引き出せません。受け取り開始年齢は通算加入者等期間によって変わり、10年以上あれば60歳から受け取れます。受け取り方法は「一時金」「年金」「併用」の3つで、それぞれ税制上の扱いが異なります。手続きはJIS&T社から書類が届いてから始まり、返送後に裁定が完了した翌月20日に振り込まれます。

60歳前の引き出しは障害・死亡・脱退一時金の3ケースのみで、いずれも条件が厳しく設定されています。引き出せないことをあらかじめ理解した上で、老後資金として長く運用することがiDeCoの正しい使い方です。

iDeCoをまだ始めていない方は、まず新NISAとiDeCoの違いを整理してみるとスムーズです

参考文献

• 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」
• 厚生労働省「個人型確定拠出年金（iDeCo）の概要」
• 国税庁「退職所得の課税関係」
• 楽天証券「個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付」
• 三井住友銀行「iDeCoはどのように受け取る？受け取り方や手続きを解説」